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がれきを拒否する12の理由★アンチエイジングならアンチがれきを。
こんばんは

Veggie Lifeさんがこちらの記事のコメント欄で紹介されていたHPに載っている、がれき問題の「陳情の理由」がとても分かり易かったのでUPしますね
なるほど~と納得のいく内容ですよ
漫画(訂正版)も分かり易かったですが、こちらも短くまとまっていて、電話で意見を伝える時に手元にあれば話し易いのではと思います

この12項目のうち(12)は沖縄の場合なので、そこは各地域ごとに何かあれば挙てみげると良いですね

瓦礫問題陳情書
「陳情の理由」の概要

(1)産業廃棄物、化学物質、重金属が含まれている瓦礫は、一般焼却所で対応できない。

震災によって生じた瓦礫には、アスベスト、ヒ素、六価クロム、PCBなどの、特別管理産業廃棄物、化学物質、重金属が含まれており、これらは完全に分別できません。一般の焼却炉は、産業廃棄物の処理に対応していません。


(2)放射性物質が含まれる瓦礫は、一般焼却所で対応できない。

焼却所のバグフィルターは、放射性廃棄物の焼却に対応していません。放射性セシウムは、焼却されると気化して拡散するか灰に濃縮されて、作業員や住民の被曝をもたらします。また、焼却炉は放射性廃棄物に汚染されるので、フィルター交換時や解体時には、飛散防止対策を講じなければならなくなります。さらに、放射性セシウムは水に溶出しやすいため、それを含む飛灰を海面埋立すると、海の汚染が進む可能性があります。


(3)放射能汚染検査には不備があり、安全性を確保できない。

現状の放射能汚染検査はγ線核種のみが対象で、毒性の高い放射性プルトニウム、ストロンチウムなど、α線核種とβ線核種の測定は、ほとんどなされていません。γ線核種も、検出下限値の切り上げや測定時間短縮によって、不検出になりえます。しかも、瓦礫の汚染調査はサンプル調査であり、実際の汚染度より低く試算される可能性があります。

安全性アピールのパフォーマンスとして、瓦礫に空間線量計をかざし、上昇が見られないと主張されることがありますが、瓦礫の汚染度は空間線量計では測定できません。


(4)原子力規制法と矛盾する、ダブルスタンダード(二重基準)の問題がある。

原子力規制法では、原子力施設内における放射性廃棄物の処置として、放射性セシウム100ベクレル/Kgをクリアランスレベルと定めていますが、瓦礫の広域処理について、環境省は焼却灰の埋め立て基準を、放射性セシウム10万ベクレル/Kg以下に引き上げました。これは、明らかに原子力規制法と矛盾します。


(5)瓦礫の広域処理は国費から賄われ、被災者支援予算を圧迫する。

岩手県岩泉町の伊達勝身町長が主張するように、安全な瓦礫なら現地に仮設焼却炉を作るほうが経済的で、雇用の面から復興に役立ちます。一方、危険な瓦礫なら、コンクリートで封じ込めるなどの対処法を考えるべきで、遠方に運搬して汚染を拡大するべきではありません。広域処理には膨大な輸送費や処理費がかかり、すべて国費からまかなわれます。それらの費用は、被災地に直接まわすほうが、より有効な支援になります。


(6)広域処理が進まないことは、瓦礫処分の遅れの主な原因ではない。

広域処理に回される瓦礫は、政府計画でも瓦礫総量の二〇パーセントにすぎません。つまり、かりに広域処理が半分進んでも、処理率は一〇パーセント上がるにすぎません。


(7)広域処理は憲法・地方自治法違反である。

広域処理の地方自治体への強制は、地方自治の本旨をうたう憲法に反し、団体自治と住民自治という原則を定めた地方自治法に反します。


(8)広域処理は、国際合意に反する。

放射性物質を含む廃棄物は、国際合意に基づいて管理すべきであり、IAEAの基本原則でいえば、拡散を防止して集中管理をするべきです。放射性廃棄物を焼却すると、気化した放射性物質は気流にのり、国境を越えて汚染が広がります。広域処理を進めるなら、日本は地球規模の環境汚染の責任を負うことになります。


(9)広域処理は、道義的に反する。

福島原発事故によって発生した放射性廃棄物は、すべて第一義的な責任者である東電が引き取るべきものです。責任の所在を曖昧にし、安易に汚染瓦礫を引き受けることは、放射性廃棄物を離島が受け入れる前例となりかねません。


(10)沖縄だからこそ可能な、被災地支援の可能性がある。

沖縄は放射性物質の降下が少ない、日本でも有数の清浄な土地です。沖縄は、放射能フリーの県産農産物の増産、健康食品の開発・増産、保養地の整備、避難者の受け入れなどを通して、被災地復興を支えることができます。

(11)瓦礫の受け入れは、沖縄県民重視の政策とはいえない。

広域処理は、県内の産廃業者にある程度の利益をもたらしますが、一般県民はリスクと不安を背負い込むだけで、ほぼ何も利益がありません。瓦礫受け入れは沖縄のイメージダウンにつながり、観光業、県産農産物、健康食品の需要も、減じることでしょう。


(12)那覇・南風原クリーンセンターでの瓦礫焼却には、作業員や住民の健康および、メタルやスラグの汚染による経済的損失に関して、膨大なリスクが伴う。

同クリーンセンターは人口密集地区にあり、近隣には学校や病院が複数あって、事故が起きたときの被害は甚大です。また、同クリーンセンターの焼却灰からは、メタルとスラグがリサイクルされ、年間1億3000万円の収益をもたらしています。しかし、瓦礫が焼却されると、それらの汚染度を調査する必要性が生じ、かりに汚染が発覚した場合は、売却できなくなります。



「こういうことらしいですが、ご存知ですか?どう思われますか?」と問いかけるだけで、新たにこの問題にを感じる人を確実に一人増やせるかもしれません。
こういう電話が一日に何本もかかれば、電話を受けた人一人のところでは止めていられなくなります。逆に本数が少ないと効果は薄いのではと思います。

何十人が一日一回掛けるだけで、一日何十回の電話になりますね。

「じゃあ地元自治体の窓口にがれき問題が今どうなっているか、ちょっと電話して聞いてみよう。」
とか、
もう一歩進んで「危険だし、被災地の為じゃなくない?」と意見を伝えようと思う人が一人ずつでも増えればと思うのです。
「自分一人が動くかどうかは大した問題じゃない」という考えは間違いだと私は思います。たとえ電話が嫌いでも、何か簡単なこと一つでも出来ることはあるはずです。

食べ物は海外から持って来れるとしても、吸い込む空気は輸入出来ません。

24時間クリーンルームで生活出来る人以外は、生きる為に呼吸して被曝します。

安全な材料を全部輸入して手間とお金と時間をかけてローフードで若返っても、空気や水に含まれる放射能による酸化、老化とのいたちごっこになるでしょう。


children.jpg
目の下が窪んだチェルノブイリの子供達(この後保養して回復したそうです)

がれきのこと、自分の地域のことについて協力して、イメージではない実際に正しい方向に世論を動かしましょう。

1億2800万人の力を、正しい方向に使いましょう。

がれきを引き受けるのが「絆」

なんて騙されていてはいけません。

被災地との絆を大事にしたいなら、がれきを全国に運ぶための広告費30億円直接の被災地の復興予算を削ることや、放射能拡散の危険性などデメリットしかないことを挙げてがれきの拡散を拒否することで、本当に被災地の為になる復興を求めましょう。



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テーマ:めざせ 美肌! - ジャンル:ヘルス・ダイエット

【2012/04/11 22:58 】
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